地域政策課のTSです。

■新型インフルエンザの国内発生期を想定した訓練

　１月２３日（金）に、新型インフルエンザの国内発生を想定した政府主催の訓練が行われ、長野県でも県対策本部訓練とともに、地方部の情報伝達訓練が実施されました。

訓練当日の様子

　テレビ会議システムを使用して、県対策本部の様子が伝えられ、それらの情報をもとに、地方部としての活動を確認する訓練として行いました。

テレビ会議の様子

■新型インフルエンザとは？

　一般には、なかなか聞きなれない新型インフルエンザですが、季節性のインフルエンザと大きく抗原性が異なるインフルエンザで、ほとんどの人がウイルスに対する免疫を獲得していないことから全国的かつ急速なまん延により生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものとされており、数十年に一度流行するといわれています。

訓練当日使用した「都道府県・市町村担当者を対象とした新型インフルエンザ等対策特別措置法に対応するための医学的・公衆衛生学的知識」（平成25年1月8日作成　分担研究者：北里大学医学部公衆衛生学　和田耕治）の資料の一部

　古くは、大正７年頃に流行したスペインインフルエンザは長野県内でも７，０００人近い方が亡くなられたとの記録があります。また、平成21年にも、毒性は弱かったのですが、新型インフルエンザが流行りました。　新型インフルエンザはウイルスが突然変異を起こし、動物のインフルエンザがヒトからヒトへの感染性を獲得することによって出現すると言われています。

　内閣官房：「新型インフルエンザ等対策について～新型インフルエンザ等の発生に対する危機管理～」より引用

■なぜ、対策が注目されているのか？

　従来は、新型インフルエンザに特化した法律はありませんでしたが、未知のインフルエンザが強い毒性を持っていた場合に備えて、平成24年に新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布されました。国外で新型インフルエンザが発生した場合、国内への流入は防げず、また、完全に封じ込めてしまうこともできない可能性が高いことから、国全体、社会全体で対応していくために、災害時や国民保護（テロ等）への法制度と類似の規定を持つ法律が作られました。