その２ 地域で進める里山集約化事業
今年で導入から４年目に入った「長野県森林づくり県民税」（通称：森林税）のこれまでの取組をご紹介するシリーズの２回目は「地域で進める里山集約化事業」です
第１回目では手入れの遅れた里山の間伐を推進する「みんなで支える里山整備事業」をご紹介しましたが、間伐を行うためには、対象森林の所有者のみなさんの同意を得るなどの準備作業が必要です。
しかし、里山の中には、所有者一人あたりの森林面積が小さく、わずか１ヘクタールの森林に何十人もの森林所有者が存在するケースが珍しくありません。
また、森林所有者の中には、地元ではなく県外にいらっしゃっる方も多く、同意を得る作業が難航するケースも見られます。
このため、区や集落、森林組合など、地域が一体となって、
・間伐を行う森林の所有者の同意を得る
・分かりにくい森林の境界を明確する
・間伐の事業の計画を策定する
「森林の集約化」の取組を支援するのが、この事業です。
（森林所有者への説明会の様子）
（地域の関係者により森林の境界を決定する作業）
この事業により、昨年度までの３年間で
８，５００ヘクタールの森林を集約化し、
約１１，７００人の森林所有者の同意を得ることができ、
これらの森林で着実に間伐が進んでいます。
主な事業実施主体は自治会、次いで森林組合となっています。
この事業により、森林整備の必要性が地域の問題として認識され、集約化を行い、森林整備を行った里山で、地域ぐるみで特用林産栽培等の新たな活用が始まっています。
昨年度までの３年間の事業実績をとりまとめた
「みんなで支える森林づくりレポート」は、
こちら（PDF形式：2833KB/39ページ）
＜本件に関するお問い合わせ先＞
林務部森林政策課企画係
ＴＥＬ：０２６－２３５－７２６１
ＦＡＸ：０２６－２３４－０３３０
メール：rinsei@pref.nagano.lg.jp
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