その３ 高度間伐技術者集団育成事業
今年で導入から４年目に入った「長野県森林づくり県民税」（通称：森林税）のこれまでの取組をご紹介するシリーズの３回目は「高度間伐技術者集団育成事業」です。
前回は９月１２日に情報掲載したのですが、その他の話題が豊富で、今回の掲載まで１カ月以上が空いてしまいました…
申し訳ありません。
さて、森林税による間伐の対象となる「里山」は、森林所有者も多く、樹種も多様であるため、間伐作業の仕方も様々です。
このため、この事業では、森林税による間伐作業の担い手として、それぞれの事業地に最適な間伐計画を立案し、作業路網や各種の高性能林業機械を組み合わせて、効率的な間伐を行う「高度間伐技術者集団」の編成を支援することを目的としています。
この事業により、これまでに以下のような成果がありました。
引き続き、事業体の職員一人一人への技術伝達及び意識改革を進めるとともに、ＧＰＳ・ＧＩＳなどの更なる活用技術の習得を支援してまいります。
１ 施業プランナーの育成
①施業提案型による承諾書の取得実践：８事業体、６０団地、１，８８０ｈａ
②ＧＰＳ・ＧＩＳの導入等による施業提案型の体制整備：７事業体
（ＧＰＳを利用した境界測量）
２ 林業機械総合オペレーターの育成
①低コストで長期使用可能な作業道の開設：１０事業体、７７，４１８ｍ
②上記作業道を利用した高性能林業機械による搬出間伐の実施：１０事業体、４９４．８ｈａ
（作業道開設）
（高性能林業機械による搬出間伐）
３普及啓発
事業体職員全体を対象とした研修会の実施による広範囲な技術伝達：５事業体
（社内研修）
昨年度までの３年間の事業実績をとりまとめた
「みんなで支える森林づくりレポート」は、
こちら（PDF形式：2833KB/39ページ）
＜本件に関するお問い合わせ先＞
林務部森林政策課企画係
ＴＥＬ：０２６－２３５－７２６１
ＦＡＸ：０２６－２３４－０３３０
メール：rinsei@pref.nagano.lg.jp
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