＜平成２３年林務部重大ニュース＞

　前日からの続きです。

　なお、官公庁は本日が仕事納めということで、平成２３年の本ブログへの記事投稿は、今回の話題で最後です。

　来年も、幅広い話題をできるだけこまめに更新してまいりますので、引き続きの御愛読を、よろしくお願いいたします。
　それでは皆さま、良いお年を。

【１１月１０日】長野県森林づくり県民税の継続に県民・企業の８割が賛成

---

　導入から4年目に入った長野県森林づくり県民税を活用して、昨年度までの3年間で諏訪湖8個分に相当する約1万5百ｈａの手入れの遅れた里山で間伐が進むなど、各地で様々な取組が進んでいます。
　また、9月に実施したアンケート調査では、費用負担者である県民、企業の約8割が平成25年度以降の森林税の継続に賛成する結果となりました。
　さらに、県民の代表者が森林税を議論する「みんなで支える森林づくり県民会議」では、全委員が森林税の継続に賛成し、来年2月予定の会議にて今後の森林税のあり方を知事に提言する予定です。

【１１月１１日】「企業参加による森林(もり)づくりシンポジウム」を開催

---

　企業と地域が協力して森林整備や森林を活用した交流活動に取り組む「森林（もり）の里親促進事業」の普及に向けた「企業参加による森林（もり）づくりシンポジウム」を岡谷市で開催しました。
　当日は、市町村や団体有林の関係者、企業、一般県民など約130人が参加され、事業のしくみや成果、里親企業と里子地域からの取組事例報告やパネルディスカッションを聞きました。
　このシンポジウムを契機に、里子候補地域の掘り起こしを行い、新たな企業の参加を目指すほか、企業と地域の息の長い活動が期待されます。

【１１月２１日】「森林整備加速化・林業再生事業」が延長

---

　間伐材等の森林資源が持続的に生産・流通・利用できる仕組みを構築し、地域産業として林業・木材産業等の再生を図るため、平成21年度より国の経済危機対策の一環として「長野県森林整備加速化・林業再生基金」を設置して、平成23年度までに46億円余を事業に活用しています。
　来年度以降の基金の継続については、これまでも国に要望してきましたが、復興木材安定供給対策として、本年度3次補正で当該基金の延長が可決されたため、震災以降落ち込んでいる国内の木材需給の回復に向け、復興需要に的確に対応できるよう、間伐材の安定供給に取り組んでまいります。

【１１月２３日】Ｃ・Ｗニコル氏を長野県森林大使に任命

---

　本年2011年は「国際森林年」であり、森林づくりや木材利用の大切さを国民に理解していただく取組が全国各地で展開されています。
　本県においても、森林税を活用して、飛躍的に森林整備が進んでいる現在、長野県の森林の魅力や森林づくりの大切さを広くＰＲするために、信濃町のアファンの森における里山再生活動で著名なＣ・Ｗニコルさんに、「長野県森林大使」を委嘱することとなりました。
　ニコルさんには、今後、長野県の森林や森林づくりのＰＲ、県森林施策への助言などをお願いします。

【１１月２５日】「松くい虫防除のための農薬の空中散布の今後のあり方」を策定

---

　松くい虫被害防除のための農薬の空中散布については、我々の暮らしに重要な松林を守るために有効な手法である一方で、化学物質過敏症の方々などへの影響は解明されていない状況です。
　このため、平成22年12月から「農薬の空中散布検討連絡会議」、1月から「有人ヘリ松くい虫防除検討部会」を設置して、外部有識者を交えて検討を重ねてきましたが、このたび「松くい虫防除のための農薬の空中散布の今後のあり方」が策定され、実施主体の市町村と地域関係者とのリスクコミュニケーションの強化や、より安全性の高い防除実施方法の選択などの方針が示されました。

【１２月１３日】「第4期長野県林業労働力確保促進基本計画」を策定

---

　「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」の変更や「長野県森林づくり指針」の改定などの森林・林業を巡る情勢等の変化や本県の特性を考慮し、時代の流れに対応するため、現行の「第3期長野県林業労働力確保促進計画」を前倒しして見直し、第4期計画を策定しました。
　この計画には、林業労働力の確保と育成に関する方針と取組、 林業労働力の確保と育成を推進するための制度などが示されています。

「平成２３年林務部重大ニュース」のホームページは　こちら

＜本件に関するお問い合わせ先＞
林務部森林政策課企画係
ＴＥＬ：０２６－２３５－７２６１
ＦＡＸ：０２６－２３４－０３３０
メール：rinsei@pref.nagano.lg.jp