12月15日（水）「しあわせ信州移動知事室」２日目最初は、立科町ふるさと交流館「芦田宿」内にある『立科町テレワークセンター』を訪問し、施設視察と住民ワーカーや佐久地域企業の皆さんとの意見交換を行いました。

立科町では、①どんな住民も町内で柔軟に働くことを応援する雇用創出型テレワーク、②首都圏で働く方々が立科町で働くことを応援する企業創出型テレワークを二本柱として働き方改革に取り組んでいます。

今回訪問した立科町テレワークセンターは2019年４月に本格稼働し、住民ワーカーの業務拠点となっています。子育てや介護中の女性を中心に現在54名が登録し、町や企業から受託した仕事を行っています。

始めに、立科町テレワークセンターの施設視察を行い、２階ワークスペースをご紹介いただきました。

コミュニケーションスペースでは住民ワーカー「営業チーム」の皆さんがミーティングをされていました。

立科町テレワークセンターの業務や町の取組みについて、立科町企画課　上前地域振興係長からご説明いただきました。

今回は、佐久地域にオフィスがある２つの企業にもご参加いただきました。

まずは、(株)Vitalize　小海支社　濱野支社長から事業をご紹介いただきました。

少子化を止めたいという想いで地方創生にも取り組み、地方拠点として2021年３月に小海支社を設立しました。ITシステム開発事業とともに、小海町の活性化を目指して、イワナの養殖や特産品開発、地元小海高校での進路教育等にも取り組んでいます。

長野県企業立地ガイドにも濱野支社長のインタビューが掲載されていますのでご覧ください。

続いて、(株)アトリエデフ　大井代表取締役社長からお話しいただきました。

(株)アトリエデフは人と自然が循環する暮らしをつくる家づくりを推進しています。軽井沢・佐久にもオフィスを設けており、移住相談も行っています。また環境事業チームでは、放置竹林問題解決のため、竹を活用した燃料材や土壌改良材、石けん、お菓子等の商品開発にも取り組んでいます。

最後に知事との意見交換を行いました。
立科町テレワークセンターの皆さんからは「知名度不足で営業が難しい」、「若者や子育て世代にも魅力ある企業を誘致したい」といった様々な課題が挙げられました。知事からは、「県内で類似の活動を行っている団体が複数あるので、県全体での発信にも取り組んでいきたい。」との発言がありました。

(株)Vitalize小海支社濱野支社長、(株)アトリエデフ大井社長とは、「人口減少対策のための古民家利用」や「地域材を用いた高断熱住宅」など、環境に配慮した住宅づくりについて意見交換が行われました。