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平成21年度長野県森林づくり県民税の活用(その1)

今後、定期的に長野県森林づくり県民税(以下森林税とします)をどのように活用しているのか具体的に報告します。

まず第一回目は、森林税を活用した事業の概要を説明します。

平成21年度は、10の事業に森林税を活用しました。

1 みんなで支える里山整備事業
 これまで整備が進めにくかった集落周辺の里山の機能回復を重点的に進めるため、長野県森林づくり県民税による新たな財源を活用し、集落をあげて間伐を面的に推進する事業です。

2 地域で進める里山集約化事業
 小規模個人有林が多く、荒廃が進んでいる里山の森林整備を進めるため、区や集落などの地域が主体となり、里山整備計画の樹立や森林所有者から森林整備の同意を得る活動を支援する事業です。

3 高度間伐技術者集団育成事業
  集中的な間伐実施の中核的担い手として、森林所有者への提案等ができる人材や、低コストで効率良く間伐できる人材の育成を支援する事業です。

4 森林づくり推進支援金
 地域固有の課題に対応した、森林整備の推進や間伐材の利用促進等を行うための市町村の取組を支援する事業です。

5 間伐材利用の環モデル事業
 健全な森林の育成に向けて、地域の課題となっている間伐材の利用を進めるため、地域の関係者が協力して取り組む新たな仕組みづくりを支援する事業です。

6 みんなで支える森林づくり推進事業
 県民の皆様等に対し、長野県森林づくり県民税の仕組みや事業内容について周知を図るとともに、森林づくりに対する意識の醸成を図るため、また、県民の代表等による第三者機関を設置し、地域ニーズの集約や税活用事業の実施後の成果の検証等を実施する事業です。

7 森林(もり)の里親促進事業
 社会経済構造の変化に伴い荒廃した里山や山村集落へ県が仲立ちとなり、企業等の社会貢献活動を誘導し、森林整備や交流を通じた地域活性化を促進する事業です。

8 地球温暖化防止吸収源対策推進事業
 森林整備によるCO2吸収量を評価する仕組みづくりや、吸収量の認証を行うことにより、企業等による森林整備を促進する事業です。

9 カーボンオフセットシステム構築事業
 ペレット等の木質バイオマスを利用して、CO2の削減に貢献する活動を定量的に評価する仕組みを企業等と協働して構築し、地球温暖化防止と健全な森林づくりを推進する事業です。

10 木育推進事業
 里山等の身近な森林や森林資源を活用し、子どもから大人まで参加できる学習機会としての木育活動を推進し、森林づくりや県産材利用の意識の高揚等を図る事業です。

以上10事業ですが、詳細については、次回以降にご説明します。

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