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最近、新聞を読んでいると、「デジタル人材育成」の記事が目に付くようになりました。　岸田首相の意図する「構造的な賃上げ」は成長分野への労働移動をうながすものとしてリスキルを位置付けていますが、具体的に耳にするのは、自社の従業員を成長分野へと配置転換するためにおこなうリスキルです。社内から公募して志願者に３か月の集中研修を施すといったようなことです。意識の高い企業は、デジタル人材の規模を拡充することに躍起です。最近の『労働新聞』から２件紹介します。

キヤノン（株）では、「社内公募でキャリアの転換を希望する人材を集め、新規事業へ再配置する社内転職」をおこなったそうです。「応募者にはまず面談と選考を行い、３～５カ月間の研修を受けてもらったうえで、ソフトウェア開発などの新たな業務を任せている」とのこと。「応募者の内訳は、50歳代が３割を占めている」ようです。
デジタル分野なんて若い人の専売特許だと思っていましたが、50歳代が３割というのは心強いかぎりです。でも、３～５カ月間の研修というのは頭が痛くなりそうです。
年齢のほかに、文系／理系という適性もあります。ソフトウェア開発などの新たな業務とありますが、文系の事務の人とかは応募したんだろうかといったことが気になります。私は典型的な文系脳なので、OSをインストールしなおさないといけませんが、３～５カ月でそれが可能か不安です。リスキルの期間は、欧米では一般的に、１年から１年半が見込まれています。研修の密度や対象者の質にもよるとは思いますが、そのくらいあればアタマが切り替わるかもしれません。

もう１件紹介します。これも『労働新聞』からです。空調機器メーカーのダイキン工業（株）は、「社外獲得と自社育成を含め、来年度末までに1500人のデジタル人材輩出を目標に掲げている」そうです。「あらゆる業種でＤＸが進むなか人材獲得競争は厳しく、経験者採用も容易ではない」ので、「自社育成」に力が入ります。社員研修のプログラムが充実しています。

まず「新入社員向け」の研修では、技術系大卒新人300人のなかから50人が選抜され、２年間研修に専念します。１年目は基礎教育として人工知能について学び、２年目は応用教育として実際のプロジェクトに即した演習。３年めに各部門に配属されます。
このほか、中堅・若手を対象に、システム開発できる人材を育成する「既存社員向け」、デジタルが主題となる企画立案や若手のマネジメントを学ぶ「基幹職層向け」、経営的な視点からＤＸ化を推進する「幹部層向け」「役員向け」という５つの階層があります。
新入社員の６分の１が、２年間研修に専念するとは驚きます。それだけ危機感が強いのでしょう。一方で、高年齢でデジタルに疎い人はどうなるのでしょうか。幹部や役員以外のおじさんたちはＤＸにどう関わっていくのでしょうか。

このようにリスキルの態勢をばっちり整えている企業は少数だと思います。「うちの会社では、そんな勉強する時間なんてないし、何をどうすればいいかもわからない」という人が多いと思います。そういう会社でもリスキルのためのオンライン講座を契約している場合がありますので、まずはそういうのを見たり、会社が提供する研修を受けたりして、だんだん気持ちを切り替えていったらどうでしょうか。従来の土台となっているマインドセットを切り替えなければ、何も始まりません。

会社がデジタル戦略の方向を示してくれないという人は、自分で動くしかありません。まだ間に合います。私も、とりあえず「リスキリングコンソーシアム」に登録してみました。無料で受講できる講座がいくつもあるので、まずはのぞいてみたいと思います。