環境課Ｔです。
　平成28年２月26日（金）の午後、約７０名の参加をいただき、「平成27年度大町地域地熱発電理解促進事業」第３回学習会が開催されました。

　講師は小規模地熱発電開発に精通している方お二人をお願いしました。

　小規模地熱発電開発における地域の合意形成に精通している方として、電力中央研究所　環境科学研究所　環境科学領域　主任研究員　窪田ひろみ様から「全国の小規模地熱発電の現状および合意形成の成功事例について」を演題にご講演をいただきました。

　地熱発電の事業化にあたっては、湯量や湯温等に影響を及ぼすことが懸念されることから、地域の温泉関係者から強い反対を受けることがあります。このため、なかなか前に進まない事例があり、「地元との合意形成」が重要との指摘があります。

　そこでまず、「合意形成とはなにか。」について、「私益だけでなく、地域全体の公益を考慮する。」、「説得や１００％賛成でなく、納得感を高める。」、「地域とのコミュニケーションは、相互信頼に向けた日々の貯金」などをキーワードに解説をいただきました。

　次に、地熱発電の全国の先進事例をご紹介いただきました。平成２４年７月の再生エネルギー固定価格買取制度創設以来、九州を中心に１９箇所、約１万キロワットの地熱発電所が発電を開始しているとのことで、具体的な事例をもとに合意形成の方法について解説をいただきました。

　最後に、小規模地熱発電事業は、地元産業・企業の活用や雇用創出効果が期待できるが、事業性が低いと判断されれば早めのリスク回避・撤退も重要、また、地域のＰＲとして活用すれば宿泊利益、観光資源としての貢献も期待できるとのご指摘もいただきました。

　大町地域地熱発電理解促進事業においては、今後、事業性の検討を行うこととしており、成果が期待されるところです。

　また、全国の地熱発電及び熱水活用の実例に精通しており、本事業でも大変お世話になっている一般財団法人　エンジニアリング協会　地熱プロジェクト推進室　室長　奥村　忠彦様から地熱発電及び熱水活用の全国各地の最新事情についてのご紹介をいただきました。

　なお、今回の学習会が平成２８年度最後の学習会となるため、大町地域地熱発電理解促進事業成果の報告について、大町地域地熱発電理解促進事業管理者　大町市温泉開発株式会社　山本総務部長からご紹介をいただきました。

　参加した方からは、「バイナリー発電や熱水を活用した地域振興に関して理解を深めるためにはよい機会であった。」や「小規模地熱発電（バイナリー発電）を行い、地域活性化につなげている事例がよくわかった。」などの声をいただきました。

　この学習会は、経済産業省の補助事業である「地熱開発理解促進関連事業支援補助金」を活用し、大町地域における地熱発電等に対する理解を深めるための学習会を開催してきたものです。
平成26年度の成果をもとに、平成27年度において調査を進めてきたもので、平成28年度以降の事業化を目指して検討を進めています。

　全体構想では、温泉熱発電ばかりでなく、温泉水を活用した温室ハウスや野菜乾燥施設の設置、ロードヒーティングなどを構想するものであり、構想が実現した場合は、地域の振興につながるものとして期待されています。

　お問い合わせは、下記へお願します。
　大町地域地熱発電理解促進コンソーシアム※（事務局：大町市温泉開発株式会社）
　担当　：総務部長　山本　慎介　電話　：　0261-22-1616、　FAX　：　0261-22-8022、
　E-mail：onsenkyo@taupe.plala.or.jp

　※「大町地域地熱発電理解促進コンソーシアム」の概要
　代　表：小日向　忠 氏　（大町市温泉開発株式会社　代表取締役）
　構成員：大町市温泉開発株式会社、葛温泉株式会社、大町市、長野県北安曇地方事務所
　目　的：「大町地域地熱発電理解促進事業」を行うことにより、大町地域における地熱発電等に対する理解を深める。