建築課のＡと申します。建築課という課は、建築物についての仕事が多いのですが、建築物の耐震対策という仕事も行っています。

　今回は、大規模な地震が発生した場合の建築物の危険度の判定について説明します。

　飯伊地域は、多くの地域が地震防災対策強化地域に指定され、東海地震等による被害の発生が指摘されており、他の地域よりも地震に備える必要がある地域ともいえます。

　長野県では、市町村と連携して建築物の耐震対策、特に住宅の耐震診断、耐震補強工事について助成しており、一定の条件を満たせば耐震診断は無料で、耐震補強は工事費の半分について60万円まで補助しますが、これはまたの機会にして、今回は地震で被害を受けた建築物について、立ち入ることが可能かなどの「危険度」の判定についてお話しします。
※　耐震診断・耐震補強工事の助成内容の詳細は、こちらをご覧願います。

　大規模な地震が発生すると、住宅などの建築物に多少なりとも被害（損壊）が発生します。建設年や階数、壁の多さや位置などによって、建築物ごとに被害の程度が異なってきます。

　強い地震（本震）の後に余震がくることがあり、余震が何日も続くことがあります。本震で倒れなくても、余震で倒れ壊れてしまう建築物もあります。
　
　一旦、強い地震が発生すると市町村指定の避難施設等に避難することになると思いますが、着の身着のままで避難しますので、自宅に戻って避難所で必要となる着替えなどをそろえるため家に入りたくなりますよね。その時、余震が来たらどうなるでしょうか？　場合によっては、住宅が余震により倒壊し命に係わることになります。

　地震による被害は、建築物ごとに異なります。建築物の中や近くに行くことが危険であるかどうかを、応急的に判定して危険の程度をお知らせすることにより、余震等による二次災害を防止する制度を「被災建築物応急危険度判定」といいます。

　建築物の応急危険度判定は、被災した市町村の要請により、長野県が判定士（講習を受けて県に登録された建築士資格者）を派遣し行われます。判定結果は、建築物の出入口などの見やすい箇所へ判定ステッカーが表示されます。

　応急危険度判定は大規模な地震発生の都度行われており、県内では東北大地震の直後に発生し栄村に大きな被害をもたらした県北部地震の時に行われましたが、県内で初めて本格的な判定であったこともあり、市町村と判定士の方などとの連携について課題も明らかになりました。

　飯伊地域は、規模の小さな村や農山村地域があり、大規模な地震により建築物被害について応急危険度判定を行う場合には、栄村と同様の課題に直面することが予想されます。市町村や判定士と連携を十分にして迅速に判定できることを目的として、市町村や建築士関係団体の担当者に参加いただき、「飯伊地域被災建築物等応急危険度判定連絡会議」を１月21日（火）に開催しました。今後は定期的に会議を開催し課題解決に取り組みます。

　地震被害が発生しないことが一番良いですが、万一、大規模地震が発生し危険度の判定が実施され、判定ステッカーが貼られましたらその内容を良くご覧いただき、危険な場合は立ち入らないようにお願いします。