こんにちは。特派員のゆうママです。

昨年の６月初め、東信消費生活センターのＡさんから、長野県消費生活相談員資格支援通信講座を受講しませんかというお誘いがありました。

深く考えずに二つ返事で「やるよー！」と返事をし、その後消費生活相談員の資格試験を受験しましたので、これから消費生活相談員試験を受けてみたい！という方に勉強から資格取得までの道のりを紹介したいと思います。

まず、この講座の目的は、「『消費生活相談員』の資格取得を目指す県民を対象に、資格取得に必要な知識の習得及び試験対策のための講座を実施し、市町村の消費生活相談体制の機能強化等に必要な人材確保を支援する。」とあります。

『消費生活相談員』は県や市町村の消費生活相談センター及び消費生活相談窓口において消費生活相談やあっせんに対応する専門職で、法律で「消費生活センターには必ず消費生活相談員を置くこと」とされています。

令和２年４月に公表された「地方消費者行政強化作戦2020」の政策目標で、相談員資格保有率は75％となっていますが、長野県の現況は保有率59.6％（令和３年版消費者白書より）で目標を達成していないんですよね。

相談体制の強化のためにも、長野県として資格保有率を上げたいところです。

講座の受講は

・１８歳以上で長野県内に在住

・消費生活相談員資格試験を受験する予定

のいずれにも該当する人です。

受講料は無料でした。

受講申込書に必要事項を記入して、ＦＡＸで送れば申込み完了。

しばらくするとテキストや過去問題集などの一式が送られてきます。

（食卓の下に置いて勉強していたので、汚れが・・・。お見苦しくてすみません。）

さて、ここから消費生活相談員の資格試験に向けて勉強を始めるのですが、少しややこしいのが、消費生活相談員資格を得るためには、独立行政法人　国民生活センターが実施する「消費生活専門相談員資格認定試験」と一般財団法人　日本産業協会が実施する「消費生活アドバイザー試験」の２種類があるのです。

どちらかの試験に合格することで、消費生活相談員資格（国家資格）が付与されます。

違いをざっと調べてみると

国民生活センター実施　消費生活専門相談員資格認定試験

・消費生活センター等での相談員向け

・法律問題の比重が高い

・受験手数料14,300円

・１次試験は選択式（マークシート）と論文

試験会場は全国20か所　長野県内にはなし

試験日は決められている

・２次試験は面接

２次試験で不合格となっても、翌年度１次試験の免除なし

・合格率　令和元年度37.2％　令和２年度25.8％　令和３年度38.8％

日本産業協会実施　消費生活アドバイザー試験

・一般企業向け

・試験範囲が広い

・受験手数料　16,500円

・１次試験は選択式（コンピューター使用）

全都道府県に試験会場あり

試験日は10月の４日程のうちから自分で選択できる

・２次試験は論文と面接

２次試験不合格の場合、翌年度に限り１次試験免除

・合格率　令和元年度32.3％　令和２年度38.1％　（令和３年度はの合格発表はこれから）

受講した消費生活相談員資格支援通信講座は、国民生活センター実施の消費生活専門相談員資格認定試験を想定しているので、ゆうママは迷うことなく消費生活専門相談員資格認定試験を受験して合格することを目指します。

消費生活センター等の相談員になりたいのか、それとも企業等での資格の活用を目指すのかという目的で選ぶのが一番いいのですが、その他の要素も考えて、受験しやすそうな方を受けてみてくださいね。

もちろん両方受験することも可能ですよ。