環境課自然エネルギー担当です。

平成28年11月15日（火）の午後、約５０名の参加をいただき、「平成28年度大町地域地熱発電理解促進事業」第1回学習会が開催されました。

まず、株式会社ＩＨＩ　回転機械セクター営業部　バイナリー発電システムグループ課長の藤本大輔様から、「全国のバイナリー発電の現状」と題してご講演をいただき、大町地域においても導入を検討している比較的小規模なバイナリー発電機についてご紹介いただき、事業を進める上での留意事項や法手続きについて分かり易く解説をいただきました。

株式会社ＩＨＩのバイナリー発電機は、上伊那郡辰野町の工場で生産されていること、バイナリー発電は地熱利用だけでなく、工場や焼却炉などこれまで捨てていた熱の有効利用に適していることなどをお話しいただきました。

続いて、平成25年に始まった大町地域地熱発電理解促進事業について、当初からご助言をいただいている一般財団法人エンジニアリング協会　地熱プロジェクト推進室長の奥村忠彦室長様かから、「温泉発電の建設と熱水活用の事例」と題してご講演をいただき、全国の地熱発電の状況や具体的な事例のご紹介をいただきました。

現在、地熱発電で約1万kWの発電が行なわれており、大は5,000kW、小は3kWの出力であること、規模に応じて様々な発電機があることなどを分かり易く解説いただき、また、大町地域で導入に向けての検討が進んでいる「バイナリー発電」や発電後に生ずる熱水活用に関する最新の情報をお聞きしました。

また、バイナリー発電施設の仕組み、設置に向けた合意形成や法手続きなどについても詳しくご説明をいただき、バイナリー発電に関して理解を深めるためにはよい機会となりました。

この学習会は、経済産業省の補助事業である「地熱開発理解促進関連事業支援補助金」を活用し、大町地域における地熱発電等に対する理解を深めるための学習会を開催してきたものです。

平成26年度、平成27年度と事業を進めており、引き続き、平成28年度は、地域の皆様の理解を更に深めるか事業を行い、また、事業化に向けた概略設計を進めることとしております。

参加した方からは、地元の理解を深め、事業化に向けて一致して取り組みたいとの力強いお言葉をお聞きしました。

全体構想では、温泉熱発電ばかりでなく、熱水を活用した温室ハウスの設置などを構想するものであり、構想が実現した場合は、地域の振興につながるものとして期待されています。

お問い合わせは、下記へお願します。

大町地域地熱発電理解促進コンソーシアム※（事務局：大町市温泉開発株式会社）

担当　：総務部長　山本　慎介　電話　：　0261-22-1616、　FAX　：　0261-22-8022、

E-mail：onsenkyo@taupe.plala.or.jp

※「大町地域地熱発電理解促進コンソーシアム」の概要

代　表：小日向　忠 氏　（大町市温泉開発株式会社　代表取締役）

構成員：大町市温泉開発株式会社、葛温泉株式会社、大町市、長野県北安曇地方事務所

大北農業協同組合、黒部観光ホテル、立山プリンスホテル、日特工業株式会社、