なお、当院ではこれまで中断していた「子どものこころ総合医療センター」を2028年度に開設する方針となっており、一層の児童福祉サービスの提供を図りたいと考えています。

継続的な経営には、収益上の課題のほか人手の問題、特に医師不足があります。
児童福祉分野については診察には大人と比べ時間が必要であり、負担も大きく、なかなか医師が定着しない分野となっています。
診療報酬の見直しのほか、診察や処方以外の検査などを病院以外で受けられるようにするなど医師の負担軽減が進めば良いのではないかと考えています。

〇あとがき
社会から余力がなくなる、これら児童福祉に限らずあらゆる分野で顕在化しています。
厳しい現状ですが、1人でも多く生きづらさや悩みを抱えている方が前向きに生きることができる社会になってほしいと感じました。

※１　発達障害白書（https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html）内閣府

※２　ひきこもりポータルサイト（https://hikikomori-voice-station.mhlw.go.jp/）厚生労働省
（データは内閣府調査より）

※３　こども家庭庁における不登校対策（https://www.cfa.go.jp/policies/futoko-taisaku）こども家庭庁

※４　乳幼児への切れ目のない母子保健の提供のため、社会性発達の評価、発達障害等のスクリーニング、健康増進を目的とした５歳児健診の実施を子ども家庭庁は2028年までに実施率を100%とするよう目指している。

※５　知能指数（IQ）が知的障害の診断基準であるIQ70未満と平均（IQ85〜115）の間の「中間領域」にある状態を示す。人口の約14%が該当すると言われており、日常生活や学習、就労などで困難を感じやすい一方で、抱えている課題に気付きにくく、支援につながりにくい傾向がある。

※６　障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス。
障害者の就労支援対策の状況（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40524.html）厚生労働省

※７　長野県立こころの医療センター駒ヶ根の紹介についてこちらをご確認ください。