こんにちは、林務課（K）です。
さる６月２７日（火）に伊那市役所庁議室において、森林の里親協定の締結式が行われました。
上伊那地域振興局管内の森林の里親計画は今回で19件目となります。
写真左から 伊藤副市長、西村溝口生産森林組合長、JR東海杉浦中央新幹線長野工事事務所長、上伊那森林組合白鳥代表理事組合長、原田黒河内生産森林組合長、布山上伊那地域振興局長

今回は、JR東海と森林所有者（上伊那森林組合・溝口生産森林組合・黒河内生産森林組合）の４者で上伊那市長と伊那地域振興局長の２者の立ち合いの下で締結式が開催されました。
南アルプス周辺の環境整備を模索するJR東海と、伊那市長谷地区の森林整備を進める団体を伊那市と長野県が調整した結果、今回の協定締結の運びとなりました。

　Q　森林（もり）の里親とは？
　A　長野県では平成１５年度から企業の社会貢献活動や、森林づくり支援や社員研修・福利厚生に森林を活用する取り組みとしてこの制度を始めました。支援を希望する企業と、受け入れを希望する森林所有者を長野県が仲介する制度です。

協定の概要は以下のとおりです。
・協定者締結者：JR東海（株）、上伊那森林組合、溝口生産森林組合、黒河内生産森林組合
・協定内容：JR東海（株）は森林所有者が森林経営計画に基づき実施する森林整備にかかる経費の一部を支援する
・協定期間：令和５年６月27日～令和10年３月31日（約5年間）

協定が結ばれた森林は、林齢（木の年齢）が60年前後となっているため、間伐や主伐による材の利活用のほか、伐採後の新たな植林（再造林）が必要です。
また、木材は ①植林 ☞ ②育てる ☞ ③収穫 ☞ ①再び植林  の林業生産活動の循環により再生可能な資源であり、このように森林を整備することは二酸化炭素の吸収を進め、2050年ゼロカーボン達成の一助としての役割も果たします。
長野県が策定した「しあわせ信州創造プラン3.0」の中の「持続可能で安定した暮らしを守る」、「創造的で強靭な産業の発展を支援する」といった施策の柱においても、森林整備の促進と森林資源の積極的な利活用は重要な役割に位置付けられています。
今回の協定締結を契機として、伊那市長谷地区の森林整備がさらに進み、様々な森林の公益的機能がさらに発揮されることを願っています。