こんにちは、東信労政事務所です。

「労働施策総合推進法（通称）」の改正を受け、

今年の４月から、すべての企業において、

パワーハラスメントの防止措置が義務化されています。

事業主が雇用管理上講ずべき措置が、

厚生労働省から指針として示されています。

・雇用主は、パワハラを行ってはならない旨の方針を明確にして、労働者に周知・啓発すること

・雇用主は、パワハラに対応するための相談窓口を設置して、労働者に周知すること

・雇用主は、パワハラ事象に対して、迅速かつ適切に対応すること

・雇用主は、プライバシーの保護、不利益な取り扱いをしないことに配慮すること

東信労政事務所では、各事業所においてハラスメント対策が進められるよう、

令和４年１２月５日（月）、県の佐久合同庁舎において

「労務管理改善リーダー研修会」を開催しました。

タイトルは「職場におけるハラスメント対策　－パワハラ防止法の再確認－」

講師は、社会保険労務士の飛田豊美（とびた　とよみ）さん。

飛田さんからは、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）（正式名称はもっと長い）の改正のポイントについて、丁寧にご説明いただきました。

あわせて、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントについて、

さらには公益通報者保護制度や「ビジネスと人権」についてもご説明いただきました。

飛田さんからは２つのキーワードが示されています。

「魅力ある職場づくり」

「労働者から選ばれる企業」

企業のトップがいかに対応するかが、貴重な人材を確保し、企業の社会的評価を良くすることのポイントとのことでした。