こんにちは、企画振興課　木酋です。

長野県“地域発 元気づくり支援金”もご活用いただきながら、グローバル共生社会づくりの先行モデル構築に向けた活動をされている「上田グローバル共生社会づくり研究会」様より、来る２月６日（木）に「グローバル共生社会づくりセミナー（～「新たな制度『育成就労』と多文化共生を目指して」～）」を開催するとのご案内をいただいたのでご紹介いたします。

ご興味ある方は是非ご参加いただければと思います。詳細は、以下のチラシ（PDF）をご確認ください。

チラシ

〇日時　令和７年２月６日（木）13:30～15:45

〇会場　長野県上田市西部公民館（長野県上田市常磐城５丁目４−３４）

〇セミナー概要

・「新たな制度『育成就労』と多文化共生を目指して」  講師：出入国在留管理庁講師

・「育成就労制度について」の制度説明  講師：(元)法務省東京入国管理局長、行政書士(国際関係)　妹川光敏氏

引き続き、上田グローバル共生社会づくり研究会　第３回研究会を開催

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つい先日、日本で働く外国人労働者数が昨年２３０万人を超え過去最多となったとのニュースがありました。

一昨年の同時期と比較し、２５万４千人弱増加しているとのこと。これは松本市と軽井沢町の人口を合わせた数とほぼ同じになります。（2025年１月時点）

全国あらゆる場所とはいえ、それだけの数が増えるとなると、当然ですがそれだけの対応が求められます。しかも彼ら彼女らは文化や言語の異なるところから来られています。

それは、雇い主の会社が担うべきでしょうか？または彼ら彼女らが住む場所の行政がやるべきものでしょうか？

人口減少や人手不足の状況は、どこも概ね変わりません。多くの企業や地方自治体は、一部の大企業のように初任給を大幅に増やし力業で人員確保することが難しいです。

外国人労働者の方々は、その多くが人生の若い時期を費やし、医療・福祉・建設・製造などの分野で、日本人の生活基盤や経済を支えるため、大切な家族や友人と離れ、必死に日本語を学び、見知らぬ土地に少しの期待と大きな不安を抱えて来ています。

「今はスマホや翻訳アプリもあるし、ビデオ通話でいくらでも家族や友人と話せるから昔と比べハードルは低いのでは？」などと思われることがあるかもしれませんが、いくらその土地で馴染んだとしても、結局は「外国」です。それを認識する時の疎外感や孤独感に似た感情は、外国に住まれた経験のある方であれば理解いただけるかと思いますが、もし自分が言葉も文化も違う場所に行ったとしたら、と少し想像してみていただければと思います。

上田グローバル共生社会づくり研究会では、繰り返し”よき隣人として”という表現を使います。今後さらに増えていくであろう外国人労働者を単なる労働力としてではなく、彼ら彼女らの「大切な家族や友人」として、地域・職場・受入団体・行政等が一丸となり、皆で暖かく迎え入れ、共に暮らしていくという、真の多文化共生社会が各地で作られることを目的としています。