2025年12月更新

国立がん研究センターの「全がん75歳未満年齢調整死亡率（2023年）」（厚生労働省人口動態統計）によると、長野県は53.8%で全国１位の低さでした。

1990年代後半以降、全がんの「75歳未満年齢調整死亡率」は全国的に減少傾向にあります。こうした中、2007年の「がん対策基本法」施行を受け、国は「がん対策推進基本計画」を策定し、がん死亡者の減少を最重要目標に掲げました。

第1期（2007年）および第2期（2012年）計画では、評価指標として「75歳未満年齢調整死亡率」を採用し、10年間で20％減少させることを数値目標としました。この指標が用いられた背景には、年齢調整によって「高齢化」という人口構造の変化による影響を排除し、75歳未満に焦点を当てることで、特に「壮年期の死亡減少」を高い精度で評価するという狙いがありました。

実績値を見ると、国の75歳未満年齢調整死亡率は、2005年から2015年までの10年間で15.6％減少、2020年までの15年間では24.7％減少しており、着実な成果を上げています。

2018年策定の第3期計画からは、当該死亡率そのものは評価指標から外れましたが、全体目標としての「がん死亡者の減少」は引き続き維持されています。現在は、科学的根拠に基づく予防やがん検診の充実を柱に、さらなる死亡者数の減少を目指す体制へと移行しています。

【関係サイト】
がん情報サービス 都道府県別75歳未満年齢調整死亡率
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/age-adjusted.html

【根拠データ】
国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（厚生労働省人口動態統計） 部位別75歳未満年齢調整死亡率（2023年）

【問い合わせ先】
健康福祉部　 疾病・感染症対策課