８月26日に、北信合同庁舎で地域防災力向上のための意見交換会を開催しました。

会議には、管内市町村の防災担当者、消防団長、自主防災組織の代表者のほか、自衛隊、警察署、消防署、県関係機関、

中部電力の御担当者様にも出席いただき、管内の自助・共助の現状と課題について意見交換をしました。

開会にあたり、田中北信地方事務所長は、「昨年県内は多くの災害に見舞われた。北信地域においても、長野県北部地震

の被災の経験を風化させることなく、地域の実情に応じた防災対策を進めていくことが重要」とあいさつしました。

最初に、県の危機管理部危機管理防災課から、「防災」から「減災」に向けた取り組みが必要であり、そのためには、

行政による公助のほか、住民による自助・共助が重要で、共助の中心的な役割を果たすのは自主防災組織の活動である。

しかし、高齢化やリーダーの不在など課題を抱えており、自治会中心の組織から横断的な連携組織への移行や女性の参画

が有効との説明がありました。

次に、各市町村から自主防災組織の現状と課題、取組み状況などについて説明がありました。

意見交換に先立ち、栄村消防団顧問の保坂良徳様と飯山市桑名川区長の鷲尾茂様から、事例発表をしていただきました。　　　　

（事例発表をされる保坂良徳様）　　　　　　　　　　　　　（事例発表をされる鷲尾茂様）

保坂様からは、北部地震の際に消防団長を務められていた経験から、

・中越地震後、試行錯誤の末、早期の安否確認のために住民に近くの避難所まで来てもらう方法を確立していたこと。

・地震災害という、広域的な災害を想定し、2次災害への対応も考慮して、避難訓練を行っていたこと。

・自主防災組織の結成に替えて、消防団を強化し対応していること。

・災害時には、早期に指揮命令系統の確立と上空からの状況確認が必要であること。

等の実体験に基づいた貴重なお話を伺いました。

鷲尾様からは、飯山市桑名川区における、自主防災活動について、

・桑名川区の地形的な条件から、水害と土石流災害を想定して活動されていること。

・自主防災組織が継続的に活動していけるよう組織や各自の役割を明確にしていること。

・避難訓練には防災無線による放送やトランシーバーを活用し、土石流災害の勉強会等も実施していること。

等、自主防災組織の運営に大変参考になるお話を伺いました。

意見交換では、

・自衛隊から災害派遣要請の要件や派遣時の体制の説明、駐車場の確保など市町村への依頼事項など

・中部電力様からは、地震発生時の電気に起因する火災の防止や、停電の防止、市町村への依頼事項など