「１０年後、２０年後の北信地域を想像してみよう。この地域がどのようになっていたらいいか、またみなさんが県職員としてどう貢献できるか考え、発表しよう！」

これは、令和５年度から始まる「次期総合５か年計画」の策定に向けた北信地域振興局長との意見交換会のテーマでした。

「総合計画」とは、県政運営の基本方針となるもので、本県の政策の基本的な方向を、総合的・体系的にまとめられています。現在本県では、令和９年度までの５年間の計画を、幅広い人に意見を聞きながら策定を進めています。

６月２日に開催された意見交換会に参加した職員は総勢２７人。ここ北信地域が初任地、また２番目の赴任地といった職員がほとんどで、局長は、「若手職員らしく、柔らかい頭で知恵を絞ってほしい」と声をかけていました。

若手職員らは、まず北信地域の強み、次に課題を付せんに書き出しました。

「日本有数のスノーリゾート。でも生活する上では雪が多いのは大変だよね」

「温泉の数も多くて、新幹線駅があるから、国内外から人気が高い」

「人口減少や少子高齢化が、県内でも厳しい状況」などなど。

この強みや課題からイメージを膨らませ、北信地域の目指す姿や、その実現にむけて何が必要が、またビジョンや政策を考えます。

最後は互いにアイデアを発表しました。

「この地域に大学を誘致しよう。若者が増えれば、飲食店や地元企業への就職・企業が増えるだけでなく、発信力も増す。持続可能な魅力ある地域になると思う」

「県職員が雪の困りごとを解決しよう。そのために雪対策の専門員を育成しよう」

「温泉資源を有効活用しよう。地熱発電によるゼロカーボンの推進ができる」

「課題を克服するのではなく、適応するという考え方も大切。人口減少を受け入れ、住民の幸福度や満足度を高められるかが重要だと思う」といった意見があげられました。

総合計画は、県職員の考えだけで策定するものではありません。

北信地域振興局ではこれまで、地域で活躍する住民や女性をはじめ、市町村長といった幅広い方々と意見交換を実施しました。県でも、若者や学生を含め多くの県民や関係団体等から意見を伺う機会を設定したいと考えておりますので、多くの方が、長野県の将来を考えるきっかけとなればと思っております。

企画振興課のMでした。