10月22日に諏訪合同庁舎で、諏訪地域「自助・共助で高める地域防災力検討会議」が行われました。

　この会議は、災害に強い長野県づくりを目指すため、災害時の自助・共助の取組を推進することを目的とした会議であり、県下１０ヵ所で開催しています。

　今回の会議には、２９の関係機関が参加しました。

　会議の開催にあたり、浅井諏訪地方事務所長からは、「自助・共助の具体的な取り組みをお聞きし、意見交換を行うことで、防災に対する取り組みやお互いの連携について、もう一度考えてもらう機会としていただきたい。」とあいさつがありました。

　県の危機管理部危機管理防災課の古越担当係長からは、「神城断層地震で生かされた地域のつながり」という題で、昨年11月の神城断層地震での自主防災組織の活躍事例の紹介がありました。

　神城断層地震では、白馬村は避難に助けが必要な高齢者の要援護者の自宅などを掲載した「災害時住民支え合いマップ」を作成して地域住民の間で共有するなど、平時から迅速な救助活動の備えをしていたため、地震よる死亡者を０にすることができたということです。

　続いて、自助・共助に取り組んでいる4人の方から取組発表がありました。

　１人目は、下諏訪町で防災アドバイザーをされている防災士の中村昇さん。「地震を正しく知り、正しく恐れ、正しく備える」という題で、地震災害時に自分や家族の命を守る方法や、災害発生からの３日間を生き抜く準備等についてのお話がありました。

　２人目は県の男女共同参画センターの巾崎次長。「すべての人に心地よい避難所体験」という題で、昨年11月に長野大学で行われた避難所体験での、男女共同参画の視点から見た避難所の運営等についての紹介やＤＶＤの上映がありました。

　3人目は、富士見町社会福祉協議会地域福祉係の進藤係長。「地域で支え地域で守る！地域の力で防災対策」という題で、日常的な地域内での支え合いが災害対応への備えとなることについて紹介がありました。

　4人目は、信濃医療福祉センター庶務経理係の武居担当係長。「信濃医療福祉センター災害地元救助隊の活動」という題で、災害発生時には地域住民で構成する災害地元救助隊が駆けつけ、センター職員と連携して子どもたちを避難させる訓練を毎年行っているという紹介がありました。

　取組発表の後、陸上自衛隊第13普通科連帯第２中隊の井出運用訓練幹部から「災害に対する自衛隊の態勢について」という題で、県内の自衛隊組織や災害時の態勢等について紹介がありました。

　これらの発表を受け、災害時の協力体制等について参加者から質問や意見交換が活発に行われました。

　県内では昨年、２月の大雪や７月の南信での台風被害、９月の御嶽山噴火、そして11月の神城断層地震など多くの災害が発生しました。

　家族や地域の方たちと避難所の確認を行うなど、災害に備え、いざというときにどのような行動をとったらよいか考えてみてください。