総務管理課人権担当です。

１１月２１日（木）北信合同庁舎で、北信地区企業人権教育推進連絡協議会との共催で「北信地区人権研修会」を開催しました。

当日は、県職員、市町村職員、企業関係者、約４５名の方にご参加いただきました。

はじめに、県の県民政策課から「長野県における在留外国人の現状と課題」について説明を受けました。

〇長野県内に住民登録されている外国人数は４１,５３６人（令和５年末）と直近１年間で約３,４００人増。続いて、国籍順位では、中国（２０％）、ベトナム（１６％）、フィリピン（１３％）となります。

〇北信管内では、在住外国人数は１,９８３人（令和５年末）３５５人増。国籍別順位では、ベトナム（２２％）、中国（１５％）、フィリピン（９％）、タイ（６％）。その特徴は在留資格「特定活動」で滞在している人が多く県全体の国籍順位と別の状況である説明がありました。

〇令和５年度地域日本語教室実態調査結果から説明がありました。

・県内では地域日本語教室が７７か所。

・日本語を学びたくても、身近に教室がない、又は教室に通う交通手段がない外国人が多数存在。

・就労目的の外国人（「技能実習」、「特定技能」）と「技人国」及びその家族の受講が増加傾向→日本語能力がゼロに近い外国人に対する日本語教育が困難な状況。

◆　北信管内日本語教室：３か所（中野市、山ノ内町、木島平村）

　　（北信エリアの情報は、こちらをクリック）

〇今後、地方自治体に求められることについて説明がありました。

１．外国人への日本語教育の推進

２．外国人から様々な相談に対する対応、外国人への情報発信

３．地域住民と外国人との交流場づくり

４．保育所、幼稚園、小・中学校、高校における外国籍の子どもへの教育・福祉面での対応

５．多文化共生や人権尊重に関する理解を促進するための地域住民への取り組み

〇長野県の多文化共生の関係の取り組みとして、外国人の相談業務があります。

外国人の日常生活で困っていることを相談に応じています。

・所在地：長野市新田町１４８５－１（門前ぷら座３階）

・電話：０２６－２１９－３０６８

　　　　０８０－４４５４－１８９９

・利用可能日：第１・３水曜日を除く平日（月～金）

　　　　　　　第１・３土曜日

・利用可能時間：１０時から１８時まで

◆長野県多文化共生相談センター情報は、こちらをクリック

続いて、長野県外国人材受入企業サポートセンター　赤羽センター長より、「外国人材受入の現状と課題」と題して、ご講演をいただきました。