諏訪地方事務所林務課では､大北森林組合補助金不適正受給事案を受けた再発防止のための県の方針に基づき、次のとおり取り組んでいます｡
１　不適正受給の原因である造林補助事業の現地調査不備の防止のため､見直し改善された申請書類作成･調査方法等の普及･定着
２　不適正受給の原因である未完了申請の防止のため､事業の執行状況･要望の早期把握と予算の適正執行
３　造林補助事業以外の事務･事業における課題･問題点の把握と解決策の検討など

また､諏訪地方事務所林務課コンプライアンス推進会議(会長は副所長､ほか委員４名)を設置し上記取組を検証しています。ここでは、コンプライアンス推進会議が行った造林補助事業(事業主体：諏訪市)の現地及び書類調査状況の確認について紹介します｡

間伐の調査
１   間伐を実施した面積を算定するため､申請者から提出された測量成果の確認を行いました｡
　　　
（樹種はカラマツです）
①テープ…地面からの高さを同じにして斜距離を測定します。②ポケットコンパス…方向角、高低角を測定します。
※ 以前は調査を１名で実施することがありましたが､不適正受給事案を受け２名で実施することになりました｡(当所では平成27年度から実施しています｡)
※ 現地調査は、一定面積未満の申請地が複数ある場合は､その 10%以上の箇所を乱数表等により無作為抽出して調査することもできますが､当所では全箇所実施しています｡

２   標準的な箇所に20ｍ×10ｍ＝200㎡の区域(プロット)を設定し､間伐(伐採)率を確認しました｡

①輪尺…木の直径を測定します。②伐採木根株

３   申請者が設定した施業地の管理用区域(プロット)について､提出書類と合致するか確認しました｡

※申請者は施業地の管理用区域(プロット) の設定を義務付けられ､調査時に確認することになりました｡また､看板を入れた施業前後の状況写真等の添付が義務付けられました｡

４   除地(立木がなく施業が行われていない区域)を確認しました｡