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人口減少対策について知事が県民の皆様と意見交換をしました

「長野県の人口が現在の半分となる100年後をイメージしてください。人口が減少した社会でも、地域に暮らす人が幸福を感じられなければならない。そのために何が必要か掘り下げたい。」と阿部知事のコメントでスタートした意見交換会。公募で集まった19人が知事と人口減少対策について意見交換を行いました。

県民の皆様と取り組む人口減少戦略の策定に反映するため知事が県下10地域を訪問し、県民の皆様と対話を行っています。北信地域では、移動知事室にあわせ8月7日(水)に開催しました。

長野県の人口は2001年の222万人をピークに減少し続け、今年2月には200万人を切りました。2050年の推計値では、159万人まで減少すると見込まれています。

このまま人口減少が続くと、現在と同様の社会インフラや行政サービス等の維持が困難になると予想され、人口規模にあった社会システムの構築が必要になると考えられています。

そのため県では、人口減少スピードの緩和だけでなく、人口減少社会でも誰もが幸せ(Well-being)を実感できる豊かな社会を作るため、県民会議を立ち上げて人口減少対策戦略を決定し、オール信州で取組を推進していくこととしています。

北信地域振興局では5回目となる意見交換会には、子育て中の方、県外・海外から移住された方、地域おこし協力隊など多様な19人が集まり、「人口が減少し続けるなかで産業や地域の活力を維持するために何は必要か」をテーマに2050年のありたい未来像について意見交換を行いました。


(参加者は意見を付せんに書く)


(意見をもとに知事と意見交換)

参加者からは、日頃の生活や仕事で感じていること、地域住民として地域づくり活動等で思うことなど、様々な観点で意見を出していただきました。

「婚姻件数は減っているが、結婚したい人が減ったわけではない。民間事業者が入りづらい地方の出会いの場の創出は行政が取り組むべき。」
「北信地域に移住したがこんなに素晴らしい地域になぜ都会から移住してこないのか不思議。都市の企業でもテレワークが進んできているので、地域の魅力をPRすれば移住につながる。」
「スキーやスノーボードで移住者を呼び込めるが、リフト券が値上がりしている。地域の人達が利用できなくなるとスキー産業に関わらなくなってしまう。」など活発に意見を出していただきました。

知事は「若者が参加できる社会や長野県を作らないといけない。いただいた意見は多岐に渡るが、人口戦略に反映したい。」と感謝を伝えていました。

8月6日から7日までの2日間で実施した移動知事室では、このほか管内の市町村長や農業女性団体と人口減少対策について意見交換を行いました。

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