12月4日から10日までは第65回人権週間です。
　県ではこの週間に併せて様々な啓発活動を行っていました。

　諏訪地方事務所では12月４日から６日までの３日間に、諏訪地域６市町村で街頭啓発を行いました。
　各地区の人権擁護委員や法務局、市町村の方達、そして各地域の中学校・高校の生徒さんと一緒に声掛けを行い、啓発品であるチラシや絆創膏の入ったファイルやカレンダーを配布しました。

　また諏訪地方事務所では、12月９日に「諏訪地区人権研修会」を開催しました。
　参加者に分かりやすく学べる講演として、長野県人権啓発センターの人権啓発・相談員である市原　潤さんをお招きし、「東日本大震災と人権問題」という演題での講演を行いました。

　講演の中で市原さんは、「震災によって初めて人権問題が起きるのではなく、毎日の生活の中にある問題が震災により拡大する。普段の生活でできないことが震災のような非常時にできることはない。日頃から人権を意識することが、災害時に人権を守ることに繋がる。」と話されました。
今回の講演を通して、震災のような緊急時であっても人権を取り巻く環境は日常の延長であり、毎日の心がけが大切なことを改めて考えさせられました。

　市原さん、講演ありがとうございました。

　人権週間は本日で終了しますが、みなさんも人権について改めて考えてはいかかでしょうか。