１２月６日（日）の午前中に本年度４回目の「住まい・建物の『耐震化』個別相談会」を中川村の中川文化センターで開催しました。
当日は天候にも恵まれ、寒くもなく、相談会日和となりました。
相談会は住宅や建築物の「耐震化」について、建物を所有されている方、建物を使用されている方、リフォームを行っている工務店の方など、どなたでも相談いただけるものとして、地方事務所建築課、中川村、建築士事務所協会上伊那支部が主催し、相談にはそれぞれの職員と会員が対応しました。

 
当日は中川村住民の４組の方からの相談をいただきましたが、いずれも１００年近くの歴史がある伝統工法で建築された自宅の耐震化に関する相談でした。
相談をいただいた方の中には、既に耐震診断を実施され、耐震性が低いと診断されている方もいらっしゃいましたが、耐震改修を行うべきか、建て替えるべきか迷われていてるというようなお話もいただきました。
相談をいただいた方には耐震化の必要性を説明させていただくとともに、市町村、県及び国で実施している補助制度などに関する説明をさせていただきました。
補助制度については、今年度から、耐震改修工事への補助に加え、建替えの場合もその工事費の一部を補助できるような助成制度となっていることなども紹介させていただきました。（建替えへの補助は一部の市町村で実施）

相談にお越しいただいた方、ありがとうございました。

さて、県では、平成１９年１月に長野県耐震改修促進計画を策定し、その目標に向けて住宅・建築物の耐震化を推進しています。
上伊那地域の住宅の耐震化率は、平成２５年の住宅・土地統計調査に基づく推計で７７．２％となっており、目標の９０％耐震化のためには、耐震化が完了していない住宅所有者の方に、耐震化の必要性に関するご理解をいただくことが必要不可欠であるため、このような相談会の機会を設定しました。

また、第１回から第３回の相談会は、上伊那地域全市町村を対象に、１１月と１２月に飯島町、伊那市、箕輪町で開催しましたが、お越しいただいた方からいただいた相談は、このような機会でなければ相談いただけないような内容が多く、相談を受ける側としても有意義な相談会になりました。

なお、各相談会で自宅に関する相談をいただいた方１５組の方に家具転倒防止器具を差し上げました。
地震時の被害を軽減するため、家具の転倒防止器具の設置は有効であること、そして、耐震化が完了している住宅・建築物でも家具の転倒防止措置が必要であることなども説明させていただきました。