平成29年３月13日(月)、優れた協働事業を実施している団体を表彰する「第4回 信州協働大賞」の表彰式が県庁で行われました。

諏訪地域からは、「(一社)長野県宅地建物取引業協会諏訪支部」が優秀賞に選ばれ、阿部知事から表彰状が授与されました。

協働事業「官民連携・広域連携による移住交流施策の推進」は、移住情報誌の作成や移住セミナー、物件見学ツアーなど移住者を呼び込むための事業を、それぞれの市町村の強みを活かしながら、官民・諏訪地域が一体となって展開しているものです。

事業の実施主体は、平成26年2月に(一社)長野県宅地建物取引業協会諏訪支部長が呼びかけ人となって発足した「諏訪圏移住交流推進事業連絡会」。(一社)長野県宅地建物取引業協会諏訪支部が事務局となり、諏訪圏６市町村と商工会議所、金融機関、長野県諏訪地方事務所など24団体により構成されています。

平成28年6月には、諏訪圏移住交流推進事業連絡会が運営する「諏訪圏移住相談センター」がオープン。専任のコーディネーターが相談に乗る窓口が整ったことで、実際に相談して移住を決めた方も複数出てきています。

今回は、県の重点施策でもある移住・交流推進において、民間主導で連携を図った取組みを行っている点が特に評価され、優秀賞に選出されました。

街の不動産屋さんで構成される宅地建物取引業協会。移住推進をやれば儲かるんじゃないかと思ってしまいそうですが、実際は手間の方が多いとのことです。移住希望者がいきなり一戸建てを建てたり買ったりということは稀で、ほとんどの方は賃貸を希望。利幅が薄い賃貸で県外のお客さんの相談に乗り、物件の紹介、契約のやりとりをするのには時間と労力がかかり、地元客だけ相手にしている方が効率的だとか。

また、６市町村合同の事業なので、会議を頻繁に開く必要があります。その時間があれば別の契約がとれたかもしれない。それでも移住推進に取り組むのは、たくさんの人に諏訪圏の魅力を伝え、希望を持って移住してきてほしいという思いから。

私ごとですが、昨年の春に娘が進学して家を離れました。見知らぬ街で最初に話を聞くのは、不動産屋さんのカウンター。担当してくれた方は話好きで、候補のアパートを車で回りながら、寄り道もしていろいろと教えてくれました。この街ならきっと大丈夫、やっていけるな、と感じたことを今でも覚えています。

宅地建物取引業協会は、本当に移住推進施策に不可欠なパートナーです。今後も末永く協働をお願いしたいと思います。