企画振興課のSです。

平成30年2月22日（木）に「平成29年度明るい選挙推進飯伊地区大会」を開催しました。

（市町村の選挙管理委員や明るい選挙推進協議会会員など、約90名が参加）

講師に岡山大学大学院教育学研究科　教授　桑原敏典　氏をお招きし、「十代の若者の投票率向上を目指した取り組みの方法と課題」と題し、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことにより浮き彫りになってきた課題について、非常に示唆に富み参考になるご講演をいただきました。

当地域の課題の一つに、高校等で積極的な主権者教育が行われて18歳の投票率は比較的高いのに対し、社会人や学生を中心とする19歳の投票率が低く、どう訴えかけるかということがあります。

これに対して桑原先生は、「19歳の投票率が低迷している理由として、高校を卒業すると住民票を移さず地元を離れる若者が多いことがよく挙げられるが、理由はそれだけでなく、現在行われている主権者教育の効果が薄れ投票意欲が減少していることが根本的な課題である」と、現在の主権者教育のあり方について言及されました。

また、ただ単に「選挙に行きましょう！！」と呼びかけるだけでなく、投票し政治に参加することが日常の生活をよくする手段であることを若者に訴える必要があるが、若者は政治で生活がよくなるという実感がなく、「自分が投票しても結果は変わらない」と考える人が少なくないということです。

そこで、これからの主権者教育では、政治が日常の生活をよくする手段の一つであること、若者たちの一票に日本の未来がかかっているということを意識してもらえるような主権者教育が必要になり、そのためには若者の目線に立ち、若者が何を求め、考えているのかをつかみ、若者に寄り添い、若者に地域の将来を考える場所を与えることが大切であるとのことでした。

講演を聞く中で、「地域社会に若者をつなぎとめること」がこれからの主権者教育のあり方であり、我々大人の使命であるということ、そしてそのためには継続的な主権者教育はもちろんのこと、社会全体で若者に政治参加を促す必要があると感じました。

若い世代の投票率の向上は重要な課題であり、主権者教育に対する理解を深めるとともに、取組が一層推進されるよう、関係者の方々と連携して、さらに明るい選挙推進運動を展開してまいりたいと思います。