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被災建築物応急危険度判定講習会と耐震診断方法の紹介です

 こんにちは、建築課二年目のYです。
 今回は、2月4日に佐久合同庁舎で開催する長野県被災建築物応急危険度判定士養成講習会のお知らせです。
 本講習会は例年県下2会場(長野・松本)で行ってきましたが、今年度から地方事務所ごとに実施することになりました。

 応急危険度判定については、昨年11月に小諸市で行った模擬訓練の様子を紹介しましたが、大規模地震により被災した建築物が、余震等により引き続き安心して使用できるかどうか応急的に調査し、当面の使用の可否を判定するものです。

◇模擬訓練の様子です。(建物の傾きを測定しています。)

 判定士の皆さんは、建築の専門的な技術をもつ方々で、あらかじめ、本講習会を受講していただき、県に登録(で判定士)の上、いざ災害時にはボランティア業務として活動していただくものです。

 一昨年の長野県北部地震(栄村で大きな被害が出ましたね)でも、多くの皆さんに判定活動を行っていただきました。震災時には、被災者の皆さんの安全を確保するため、とっても重要な業務となっています。

◇栄村における判定活動の様子です。

 佐久地域では、現在100名余の登録(5年毎に更新)をいただいていますが、今回は佐久合同庁舎で行いますので、多くの建築士の皆さんの受講をお願いします。(建築課までご連絡ください。)

申込方法と他地域の開催日時などはHPをご覧ください。
http://www.pref.nagano.lg.jp/jyuutaku/kentiku/oukyu/oukyuu-kaisai6.pdf

 皆さんは「耐震診断・耐震補強(改修)」という言葉をご存知ですか。大きな地震の後は、必ずといっていいほど、建物の耐震化を早急に進めなければないとう記事を紙面などで見かけますよね。

 住宅などの建物は、建築基準法という法律で、柱の太さや壁の必要量などが定められていますが、この基準は、過去の地震などの被害状況を踏まえ逐次改正されてきました。中でも、昭和56年(今から32年前)に大きな改正が行われ、この改正基準を一般的に「新耐震基準」と呼んでいます。

 平成7年1月に発生した阪神淡路大震災では、建物の倒壊等により甚大な被害が出ましたが、倒壊した多くの建物は、新耐震基準前(旧基準)に建築されたものと言われています。

 長野県北部・中部地震など、近年、県内でも大きな地震が発生していますが、大規模地震はいつどこで起きてもおかしくないと言われています。
 そこで、ご自分でできる住宅の耐震診断の方法をご紹介します。

「昭和56年以前に建築した住宅にお住まいの皆さん
【我が家の耐震診断】でご自宅の診断をぜひ行ってみてください。」


 地震による被害軽減のためにも、耐震診断、耐震補強を行い、安心して生活したいですよね。face01
◇耐震補強工事で、基礎に鉄筋を入れ、壁を増設しています。

 現在、県では市町村と連携し、建物所有者のご協力をいただきながら、建物の耐震化を進めています。詳しくはHPをご覧ください。
http://www.pref.nagano.lg.jp/jyuutaku/kentiku/sidou/taisin/jisin.htm



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