こんにちは、地域政策課のＳです。
朝晩と寒さが増して体調管理が大変な時期になりました。私は少し喉が痛くなって風邪気味ですが、皆さんはいかがですか？

10月27日(火)、長野合同庁舎で平成26年度に長野地域で実施された地域発　元気づくり支援金活用事業発表会が行われました。

当日は長野地域の地域づくり団体や自治体職員など約60名が出席しました。

右：知事表彰受賞のえんがわ（千曲市）の大久保さん
中：地方事務所長表彰受賞の長野県商業教育研究会（長野市）の阿部教諭
左：地方事務所長表彰受賞の特定非営利活動法人　ヒューマンネットながの（長野市）の川崎さん

優良事例の発表

1. 「障害のある車椅子の子どもを持つ親のためのガイドブック」発行事業（えんがわ）
2. 「全国高校生合同販売からはじまる長野モデル若者づくり事業（デパートサミット事業）」（長野県商業教育研究会）
3. 長野市障害福祉サービス活用ガイドアプリ制作事業（特定非営利活動法人　ヒューマンネットながの）

事例発表後には、全国各地の自治体や地域企業、ＮＰＯ等と協働して、地方創生や移住・定住に関する企画・事業の導入と運用をサポートしている佐藤柊平氏（株式会社ココロマチ社員、東北ふるさとパートナーズ代表）の講演会が行われました。
「”共創”から始まる地域づくり－ふるさとの持続可能な展開をつくる手法－」と題して、長野県の共創の事例を交えながら「今までの企業（自治体）だけでできることには限界がある。これからは企業（自治体）とお客様（住民）が協働して共に価値を創造する”共創”が大切になる。自分たちでは補完出来ないノウハウの導入や多視点が図られ、持続可能な地域づくりが望める」といった話がありました。

参加者は、これからの地域づくりの参考にしようと、熱心に耳を傾けていました。