長野県では、公共建築物及び公共土木工事等への長野県産の木材の利用を推進するために、10 月1 日に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、平成16 年に策定した「県産材利用方針」を改定しました。
　これにより、今後、長野県が整備する低層の公共建築物は、原則木造化を図ります。

【方針の名称】
　　「長野県内の公共建築物・公共土木工事等における県産材利用方針」
　　県産材利用方針の掲載場所
　　http://www.pref.nagano.lg.jp/rinmu/ringyou/riyouhousinkakutei/riyouhousinkakutei.htm

【主な改定内容】
　　○県が整備する低層の公共建築物は原則木造・木質化、それ以外のものは木質化を図る
　　○県は、市町村、民間事業体と連携して木材の利用の促進及び供給の確保に努める
　　○県は、木材関係者と連携して、研究、技術開発、普及の促進を図る
　　○県は、毎年、利用状況の公表を行う

【県民の皆様から寄せられた意見】
　　○募集期間 10 月27 日～11 月26 日 提出件数10 件（意見提出者7 名）
　　寄せられた意見とその対応の掲載場所
　　http://www.pref.nagano.lg.jp/rinmu/ringyou/riyouhousinkakutei/kenminiken.pdf

（参考）
【公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律及び国の基本方針について】
　法律
　　○5 月26 日公布、10 月1 日施行
　　○木材の利用を促進することが、国土の保全や地域経済の活性化につながることから、公共建築物等への木材の利用を促進することにより、適正な森林整備及び木材自給率の向上を図ることを目的とする。
　　○法第8 条「都道府県知事は、国の基本方針に即して木材の利用の促進に関する方針を定めることができる」
　国の基本方針
　　○公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針
　　○10 月4 日公表